松戸市は２日、「第１回新焼却施設整備事業者選考委員会」を市役所新館５階市民サロンで開催した。事業方式として、ＤＢＯ方式を選定。12月中旬に実施方針、２０２６年１月上旬に特定事業の選定について公表し、同月中旬に入札を公告する。６月中旬に入札書および提案書の提出を受け付け、８月下旬に落札者を決定し、12月下旬に本契約を締結する。

　27年１月～33年度に実施設計、解体工事、建設工事を進め、34年度に稼働を開始する。運営維持管理期間は53年度まで。

　事業方式は、ＰＦＩ導入可能性調査において、事業の前提条件などを踏まえて適用可能性があるとした事業方式について、定性的評価および定量的評価を実施。ほぼ全ての項目に優れると評価し、財政負担軽減率が最も大きく経済性にも優れるとの結果を得たＤＢＯ方式を導入する。

　新焼却施設の建設予定地は、高柳新田37の旧クリーンセンター跡地。事業実施区域面積は約３万６０００㎡。建設予定地にあるクリーンセンターは、19年度末に耐用年数を迎え、稼働を停止した。

　施設配置計画は、工場棟および管理棟約６０００㎡、計量棟約50㎡、駐車場約４５００㎡、多目的広場など。工場棟と管理棟は合棟とし、敷地北側に配置。周囲は大型車両が通行できるよう幅８ｍ以上の道路を整備する。

　多目的広場の整備については、旧クリーンセンターの緑地を公園のように整備したことにより近隣住民に利用されている現状を踏まえ、新焼却施設においても近隣住民の要望を可能な限り反映する方針。

　７月４～25日に実施したアンケート結果を踏まえ、▽災害時に災害廃棄物置き場や避難者の駐車場として活用できる芝生広場▽散策路▽自然との触れ合いのための植栽▽ベンチ・水飲み場・トイレなど休憩スペース▽ドッグラン――などの整備を想定している。

　ごみ処理方式は「焼却方式（ストーカ式）＋残さ処理」を採用。１日当たりのごみ処理量４０２ｔとする。

　第２回選考委員会は、26日に非公開で開催する予定。

　焼却施設整備事業者選考委員会の委員は次の通り。

　▽北野幸樹（日本大学生産工学部建築工学科教授）▽江暁歓（千葉大学園芸学研究員助教）▽寺内清修（日本環境衛生センター次長）▽難波悠（東洋大学経済学研究科公民連携専攻教授）▽八鍬浩（全国都市清掃会議技術部長）