日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、蓮輪賢治副会長・建築本部長は11月27日、牧野京夫国土強靱化担当大臣（復興大臣）に2026年度公共事業予算の確保に関する要望を行った。若者が希望と誇りを持って働くことができる産業へ、公共事業費の安定的・持続的な確保などを求めた。

　要望を受けて、牧野大臣は「日建連の皆さまからの要望にある公共事業予算の確保や国土強靱化のさらなる推進については、各首長の皆さんからも多くの要望をいただいている。現在は時間外労働の上限規制についても業種を問わずに一律の基準を設けたが、働きたい人が働けるような柔軟な働き方についても考えていかなければならない。皆さんからいただいたご要望に応えられるようがんばっていきたい」と応じた。

　要望には、見坂茂範参議院議員、佐藤信秋前参議院議員、事務局から中原淳事務総長、金井甲専務理事、岩﨑福久常務執行役が同行した。

　また瀬戸隆一内閣府副大臣、古川直季内閣府大臣政務官には要望書を付託している。