対象施設はコミュニティーセンター、公民館、保健福祉施設、スポーツ施設（体育館、屋外運動施設）など全26施設。利用率の低い施設を優先し、これまで再編に着手していない施設の統廃合に取り組む。

　直近では、東農業者トレーニングセンター（佐原組新田１５９６）について、本年度末で用途廃止とする。施設は耐震基準を満たしておらず、現在利用休止中。利用率も低いことから廃止の方針を決定した。建物はＩｓ値０・６を満たしていることから、民間への売却等を含めて26年度以降に利活用方針を検討。

　敷地内に隣接するあずま生涯学習センターでは、来年４月より営利利用が可能となるよう、条例改正手続きを実施する。

　27年度末には市内４カ所のコミュニティーセンターを廃止。いずれも１９９２～93年度の建築で、耐震性能を有することから基本的には建物を残し、民間活用を進めたい考え。

　保健福祉施設および屋外運動施設に関しては、小中学校の再編事業と連動する形での集約化を想定。保健センター、いこいのプラザ、福祉センターは２０２９年度をめどに配置方針を検討。廃校施設の活用なども視野に入れつつ、機能集約を図っていく。

　屋外運動施設（江戸崎総合運動公園、新利根総合運動公園、桜川総合運動公園、浮島運動広場、東地区運動施設）は現在の５施設から２カ所程度に再編する。学校施設の開放を含めて検討を進め、29年度までに方針を固める見通し。

　公民館（江戸崎中央、新利根、桜川）、ハートピアいなしき、東支所、図書館、歴史民俗資料館、子育て支援センター、子育て支援センターあずま、えどさき笑遊館については当面は存続する方針とした。今後は利用状況等を踏まえて適宜見直しを行い、適正配置について検討する。

　現在は方針案に関するパブリックコメントを実施中。募集期間は16日まで。問い合わせは市長公室特定事業推進課管財・再生戦略担当（犬塚１５７０－１、電話０２９－８９２－２０００）へ。