日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）と日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は、働き方改革の一層の推進を図るため、共同要請を元請・建築会社団体に実施した。2日に全国建設業協会の今井雅則会長、3日に日本建設業連合会の宮本洋一会長に要請文を手渡した。

　共同での要請は3年目。内容は働き方改革の推進等について、長時間労働の是正や休日の確保など、働き方改革のさらなる推進に向けたもので、①適正な工期の確保および工程の順守②長時間労働の是正③対等な契約関係の構築④適切な労働環境の確保―について言及している。

　「適正な工期の確保および工程の順守」については、工事請負契約の締結に当たり、4週8閉所の実施が可能な工期の設定と資機材の調達に要する期間、総合試運転調整の期間、熱中症対策等を考慮した適正な工期を求めている。特に新築工事については、土日一斉閉所の完全実施が可能な工期の確保、工程管理を要請した。

　「長時間労働の是正」では翌日、または金曜日に月曜日を期限とする業務委託を行わないなど、ウィークリースタンスを民間工事においても適用拡大し、さらなる徹底を願うとした。

　「対等な契約関係の構築」は契約後に資材価格等が上昇した場合に誠実な協議の実施を、とした。

　「適切な労働環境の確保」では内装工事の繁忙時には作業員の休憩所の確保が厳しく、労働環境改善のためのスペース確保に配慮を願うとした。

　要請に当たり文挾会長は「サステナブルな建設業を目指すという目標の中、われわれもサステナブルな設備工事業界を目指すために今年も協力を求めていく。生産性の向上、担い手三法の改正、パートナーシップの構築を三位一体で取り組むことが働き方改革につながる」と語った。

　藤澤会長は「ウィークリースタンスが見えない残業であるステルス残業にならないよう、再度のお願いをしていく。工事の大型化で金額も大きくなっているので支払いに関してもしっかりとお願いする」と述べた。