国土交通省は、労務費、材料費などの内訳を把握することが可能な積算単価『単位施工単価』を導入する積算基準類改定を行った。対象は鉄筋（ガス圧接含む）および型枠。官庁営繕工事で、2026年1月以降の入札から適用する。

　中央建設業審議会は2日、適正な水準の労務費を確保することを目的として『労務費に関する基準』を勧告した。これを受けて公共工事の発注者は、労務費や材料費その他の経費が一式となっている『市場単価』についても、内訳把握が求められることとなった。

　新たな『単位施工単価』は、単価×歩掛りの手法により算定する複合単価と、市場取引の調査結果を組み合わせたものとなる。

　同省では発注者が使用する公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編、設備工事編）および公共建築工事見積標準書式（建築工事編、設備工事編）を改定。労務費や材料費の内訳がわかるよう、各書式において労務費等の記載欄を追加した。

　また国交省と総務省は連名で、『営繕積算方式』に単位施工単価の導入を追記・改定したことを都道府県・指定都市に技術的な助言として10日付けで通知した。

　国交省では鉄筋や型枠以外の工種についても、単位施工単価の導入に向けて調査・分析を進めている。