山武郡市広域水道企業団は、「中長期経営プラン２０２６（水道事業ビジョン・経営戦略）」の案をまとめた。計画期間は２０２６～35年度。10年間の投資計画として、建設改良費約１８５億１３００万円（うち配水管・場内連絡管更新約１２８億３１００万円、電気・ポンプ設備等更新約37億６００万円、量水器更新約８０００万円、設計・調査約４億９７００万円）を見込んでいる。また、35年度までの目標値として、管路更新率０・５％（24年度実績０・23％）と基幹管路耐震適合率１００％（同98・４％）を設定した。

　建設改良費の内訳は▽26年度＝約15億１７００万円（うち配水管・場内連絡管更新約12億７７００万円）▽27年度＝約12億１７００万円（同約10億５００万円）▽28年度＝約11億６２００万円（同約７億７４００万円）▽29年度＝約18億３２００万円（同約12億８８００万円）▽30年度＝約19億７２００万円（同約12億２１００万円）▽31年度＝約24億２８００万円（同約17億４０００万円）▽32年度＝約22億３５００万円（同約15億７００万円）▽33年度＝約21億４３００万円（同約15億８００万円）▽34年度＝約20億８３００万円（同約13億１４００万円）▽35年度＝約19億２４００万円（同約11億９７００万円）。

　経営プランの基本理念は「次世代を支える持続可能な水道」。理念の実現に向けた計画目標は「安全な水道水の確保」「安定的な給水の確保」「持続可能な経営の確保」。

　26年１月８日まで、給水区域内在住・在勤者などを対象として案へのパブリックコメントを実施している。意見書は持参、郵便、ファクス、電子メールにより、企画財政課企画班へ提出する。

大網配水場に18億円／場内連絡管の耐震化

　「安定的な給水の確保」として、可とう管の設置などによる大網配水場場内連絡管の耐震化を推進。30年度までに施設最適化の検討と設計を行い、31年度に着工し、34年度の完成を目指す。事業費に約17億６０００万円を見込んでいる。

　管路施設においては、29年度までに幹線水管橋３か所の更新（約６億５０００万円）、31年度までに特殊形態管路４か所の更新（約２億円）、31～32年度に基幹管路０・７kmの耐震化（約２億１０００万円）、35年度までに重要給水施設配水管30・８kmの耐震化（約62億９０００円）と老朽管20・８kmの更新（約37億６０００万円）を実施する。

　そのほか、計画目標ごとの主な取り組み内容は次の通り。

　〔▽施策＝取り組み内容（期間）〕

【安全な水道水の確保】

　▽水質管理の実施＝大網・松尾配水場への監視カメラの設置検討（26～30年度）▽直結給水方式の推奨＝新規給水申込時に水圧などの条件を満たす場合は直結給水方式を推奨（26～35年度）▽給水装置に対する安全性の確保＝給水管用ステンレス管の採用検討（26～30年度）

【安定的な給水の確保】

　▽配水場施設の計画的更新＝東金・大網・松尾配水場の遠方監視制御設備更新（27～33年度）、同ポンプ設備更新（29～33年度）、同次亜塩注入設備更新（30～33年度）、同電気設備更新（26～35年度）▽管路の維持管理および漏水防止対策＝漏水調査の検討（26～30年度）、漏水多発路線の把握（26～35年度）▽事務局施設の計画的更新と維持管理＝庁舎建物の補修（26～27年度）、駐車場の舗装更新（30～31年度）、機械設備の更新（34～35年度）、高圧受変電設備の点検・更新（26～35年度）▽漏水事故および災害時における復旧体制の強化＝事務局の補給栓更新（26年度）、大網配水場の補給栓設置（31～33年度）、漏水修理委託業者と連携による迅速な漏水対応（26～35年度）▽渇水対策＝渇水対策マニュアルの更新・見直しと管網解析シミュレーションの実施（26～35年度）▽停電対策＝配水場と事務局の非常用自家発電設備の点検（26～35年度）

【持続可能な経営の確保】

　▽効率的な水運用の検討＝効率的な管網整備とダウンサイジングの検討（26～35年度）▽経営基盤の強化＝委託範囲の拡大と新たな業務委託の検討（26～30年度）▽統合・広域化の検討＝統合・広域化による効果と影響の検証（26～35年度）▽省エネルギーと環境保全対策＝自然流下方式の継続と建設発生土の減量（26～35年度）