県財政課は１０日、１２月補正予算（追加分）案を編成し一般会計に６７７億２１０４万円を追加した。このうち国の経済対策分が６４１億２９５万円を占め、公共３部の速やかな執行を図るため公共事業費には４９１億２４２２万９０００円を配分した。国の国土強靭化事業に呼応し防災・減災対策に重点配分。補正後の累計は１兆４億８５１２万円。

　公共事業費のうち県土整備部が４２０億３９３６万９０００円。内訳は国道４０８号バイパス（宇都宮市・高根沢町）や橋梁長寿命化対策などの進捗を図る道路事業に２３６億８５７１万４０００円。巴波川（栃木市）の改良復旧や広域河川改修、下流域に要配慮者施設などが所在する緊急性の高い箇所の土砂災害抑止の河川・砂防事業が８９億１３６４万４０００円。街路と公園の都市計画事業には９０億７７３２万３０００円、住宅３億６２６８万８０００円。

　環境森林部は７億３６１０万７０００円。内訳は治山２億８５７７万８０００円、林道４８２万１０００円、森林整備３億４４２０万８０００円、自然公園９０００万円、その他１１３０万円。

　農政部は農地整備や水利施設などの改善を進める土地改良事業に６３億４８７５万３０００円。

　警察本部は交通安全施設整備に４２６６万円。信号灯器ＬＥＤ化１５式を更新する。

　環境森林部はクマによる人身被害や農林業被害を軽減するため捕獲資機材の購入と動画作成などとして７０８万２０００円を配分した。

　総合経済対策のうち環境森林部の林業・木材産業国際競争力強化総合対策事業費は１１億７１３４万円。体質強化・花粉削減計画に基づき川上から川下まで生産性向上を促進するもので、事業費は製材事業者や森林組合などへの補助。内訳は間伐材生産力強化５億２６００万円、路網整備２億３４００万円、高性能林業機械整備１１３４万円、木材加工流通施設等整備４億円。

　燃油・資材の森林由来資源への転換等対策事業費が１億１４万７０００円。このうち製材事業者への補助として木質バイオマスエネルギー転換促進施設整備事業費に８５００万円、キノコ生産者の次期生産に必要な資材購入に１５１４万７０００円を充てる。

　花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策事業費には２億３２７万円。製材事業者や森林組内へ２分の１を補助する。内訳は路網整備１億２６００万円、高性能林業機械整備７４５６万円、花粉の少ない森林への転換２７１万円。

　産業労働観光部は、ものづくり生産性向上支援事業費に１億９万２０００円。米国関税措置の影響を受ける中小企業者に１０００万円を上限に補助。補助対象は機械装置・工事費・システム導入費など。

　賃上げ環境整備促進事業費には１億２１５０万円。賃上げや生産性向上に取り組む中小企業者に上限２００万円を補助する。対象は機器・設備導入やシステム導入費など。

　保健福祉部は介護事業所の設備・備品購入助成費３億８０６５万４０００円を予算化した。

　農政部は新規就農者を支援するため１億４４００万円を予算化。農業用機械購入や設備整備を補助する。内訳は世代交代円滑化タイプ５４００万円、初期投資促進タイプに９０００万円。

　認定農業者支援には３億円。農業用機械や施設購入を補助。内訳は地域計画に位置付けられた認定農業者に２億２０００万円、目標集積率６割以上の認定農業者８０００万円。

　競争力強化生産総合対策費は８億５９７万円。共同利用施設整備を助成するもので、農業協同組合や農事組合法人を対象に穀類乾燥調製貯蔵施設が７億１０４０万円。農業支援サービス事業体を対象にスマート農業機械等補助は９１００万円。農業者団体などを対象に畑作物産地生産を強化する湿害対策機械などに４５７万円を配分した。

　畜産クラスター協議会を対象に施設整備を助成する畜産競争力強化対策事業費には９億４０００万円を配分した。

　このほか債務負担行為として３億３６００万円を設定している。