国道６号牛久土浦バイパスの全体事業費が約１４１億円増加することが分かった。構造の変更や豪雨対策の追加、材料単価・労務費上昇によるもの。増加の内訳はⅠ～Ⅲ期、それぞれでⅠ期が約18億、Ⅱ期は約69億円、Ⅲ期が約54億円増となる。１日に開かれた関東地方整備局事業評価監視委員会で、事業の再評価が行われ、事業継続が了承された。

　同事業は、牛久市遠山町～土浦市中に至る総延長15・３㎞の４車線バイパス整備事業。圏央道つくば牛久ＩＣに直結し、地域の基幹道路である国道４０８号、学園西大通り、学園東大通りと交差する国道６号を結ぶ。Ⅰ期～Ⅲ期に分けて事業が進められており、これまでにⅠ期５・２㎞が暫定２車線で供用済み。

　Ⅰ期は、牛久市遠山町～城中町および、つくば市西大井～土浦市中村西根までの４車線、計画延長５・２㎞、幅員25ｍ～30ｍ。１９９２年に事業化された。

　Ⅱ期は、つくば市高崎～西大井および土浦市中村西根～中までの４車線、計画延長４・６㎞、幅員30ｍ。２０１４年度に事業化され、18年度から工事着手している。

　Ⅲ期は、18年度に事業化され、牛久市城中町～高崎までをつなぐ、計画延長５・５㎞、幅員25・25ｍ。

　25年３月時点の用地取得率は、Ⅰ期とⅡ期が約99％。Ⅲ期は約81％となっており、Ⅰ・Ⅱ期区間の未取得用地は土地収用法に基づく事業認定の告示を受けている。

　事業費増加の要因については、Ⅰ期は、国道４０８号、学園東大通り線（県道土浦つくば線）が、国際海上コンテナ車の通行に対応する道路に指定されたため、交差部の嵩上げ、縦断線形および構造の変更が必要となり約10億円の増加。そのほか、材料単価・労務費の上昇で約８億円の増となる。

　Ⅱ期は、河川管理者との協議の結果、近年のゲリラ豪雨の状況を踏まえて、河川への直接放流から水路への放流量を制限する方針へ変更。調整池および雨水管など排水施設の追加により約20億円増。また、追加の地質調査により、既設道路との交差部で当初想定よりも地下水位が高いことが判明し、仮設土留め、函渠下の地盤改良、擁壁形式など構造変更が生じ約38億円増。試掘調査により、当初の６倍の埋蔵文化財調査が必要となり約３億円増、そのほか材料単価・労務費の上昇で約８億円増加となる。

　Ⅲ期では、材料費・労務費の上昇で約54億円増となる。

　Ⅰ～Ⅲ基線ともに引き続き、調査設計、用地取得、埋蔵文化財調査、工事を推進し、早期の開通を目指す。Ⅲ期については、稲荷川平行区間が将来的に高水敷として河川区域となることが見込まれる箇所であり、道路構造について関係機関と協議中。協議等の条件が整った段階で事業費への影響を確定させる。

　また、コスト縮減の取り組みとしてⅡ期区間で路肩排水施設の構造を見直し、約６０００万円を縮減している。