国土交通省は、建設業法および入札契約適正化法改正の12月12日全面施行について、建設業団体に向けて10日付けで通知した。改正法施行により「適正な労務費が確保され、技能者の賃金として支払われることを図る制度的な枠組みが確立する」と述べ、会員企業などへの周知を求めている。

　12日施行の内容は、不当に低い請負代金の契約締結禁止、著しく短い工期による契約締結の禁止、労務費・材料費等の見積書・入札内訳書への記載など。労務費に関する基準の運用や技能者を大切にする企業の自主宣言制度、建設Gメンによる調査についても通知では説明している。

　また各関係者に求める取り組みとして、専門工事業者や総合工事業者には適正な賃金支払いやCCUS活用、書面での請負契約締結、労務費の内訳明示、適正な工期設定などを提示。発注者に対して適正な予定価格の設定、適正な工期確保などを求めることも示している。