日本建設業連合会北陸支部（日建連、池田恭二支部長）は11日、北陸地方整備局と会員各社受注工事の現場代理人らとの意見交換会を新潟市内で開いた。現場の第一線で働く技術者が「生の声」として現場における問題点や意見を示し、解決策について意見を交わした。

　同会は２００７年度から実施しており、今回が18回目。当日は北陸地整から澤山雅則技術調整管理官、堀内崇志技術開発調整官らの幹部が参加し、日建連からは11月１日時点で北陸地整発注工事を施工中の現場に従事する監理技術者・現場代理人など35人が出席した。

　冒頭あいさつで日建連北陸支部契約積算・技術委員会の木村淳二委員長は、国土強靱化事業の実施に向けて、建設業界として防災・減災、インフラ老朽化対策などが国民の安心・安全につながるよう果たすべき使命を持続していくことが重要と指摘しながら「建設業界は担い手の確保・育成は待ったなしの課題であり、働き方改革と生産性向上を強力に推進し、担い手の世代交代に確固たる道筋を付けなければならない状況にあると説明。「円滑な工事施工に関しては、現場における発注者・受注者間の意思疎通、情報共有に関する改善が図られてきている」としながら「受注者と発注者が効率的な業務を一層推進していくためには、本日のような意見交換会でコミュニケーションを図ることが現場の生産性向上に大きくつながる」と意義を強調。意見交換が今後の円滑な事業執行につながることに期待を寄せた。

　非公開で行われた意見交換では「週休２日」「発注時の設計照査、協議、条件明示」「適切な工期設定」「工事発注の平準化」などのテーマについて現場代理人らと北陸地整担当者が質疑応答を行ったほか、日建連側が工事書類の簡素化や生産性向上につながる提案・要望を伝えた。

【写真＝現場で活躍する技術者が集結した】