12月定例県議会の県土整備常任委員会が12日、県庁議会棟４階第８委員会室で開催され、付託議案全10件を可決すべきものと認めた。宇野裕委員（自由民主党千葉県議会議員会）は、銚子連絡道路の全線開通に向けた匝瑳市～旭市約13kmの取り組み状況を質問。答弁に立った齊藤博美・道路整備課長は「道路、橋梁の詳細設計を実施するとともに、境界立ち合いや道路区域の変更手続きなど用地取得に向けた準備を進めてきた。２０２６年１月から、全区間を対象に用地取得に着手する予定」と説明した。宇野委員は、これまでの関係者の尽力に謝意を表した上で「職員に加え、地元市、県土地開発公社、民間事業者へのアウトソーシングなど総動員して取り組んでほしい」と求めた。

　付託議案のうち、一般会計補正予算第４号では、県土整備部関係の予算を３億８２５２万４０００円増額するとともに、施工時期の平準化を図るための債務負担行為を設定している。

　債務負担行為の総額は、24年度12月補正比で約21億円増の約１７５億円となっているが、渡辺務委員（自由民主党千葉県議会議員会）は「年度の初めに稼働している工事はまだまだ少ない。施工時期の平準化は、年間を通じた工事量が安定化することで建設業者の担い手確保に寄与することから、ゼロ債も活用し、計画的に工事を発注して着実に取り組んでほしい」と要請した。

　須永和良委員（千葉新政策議員団）は、建設工事等に係る設計業務委託の入札方法について「県では指名競争入札を採用しているが、国土交通省のガイドラインの趣旨に逆行する。一般競争入札で行うべき」と指摘し、試行などの取り組み状況を聞いた。

　地挽茂義・入札・技術審査担当課長は「総合評価方式一般競争入札を一部運用しており、これまで土木関係の設計業務委託20件、建築関係の設計業務委託７件で実施している」と説明し、「今後も試行の取り組みを継続しながら、品質向上の効果などを踏まえ、一般競争入札での実施拡大に向けて引き続き研究していく」との考えを示した。

　答弁を受けた須永委員は「本格導入の時期を決めて取り組まなければ、試行のままになり、新規参入を妨げてしまうことになる。近隣県の状況やガイドラインを踏まえ、不正防止の観点からも早急に一般競争入札を導入してほしい」と要望した。

　鴨川市におけるメガソーラー計画に絡み、土木工学、森林、行政法などの専門家で構成する有識者会議を設置し、11月18日に第１回会議を開催した。今後は、会議を通じて災害防止や環境保全などの各分野に関して幅広く意見を聞くとともに、国からも技術的な助言を得ながら、全庁的な対応を図っていく構え。

　これを踏まえ、西ケ谷正士・副委員長（自由民主党千葉県議会議員会）は、県土整備部における対応状況をただした。

　新井悟・都市整備局宅地安全課長は「有識者会議の委員から、地質情報、土砂災害警戒区域の指定状況、周辺の災害履歴などに関する情報の求めがあった。また、現地の状況を確認する必要性についても意見をいただいたところであり、部において現地調査に向けた準備や資料の作成を行っている。また、盛土規制法の適用について確認を進めている」と述べた。

　冒頭、あいさつに立った四童子隆部長は、自動物流道路の取り組みなどについて説明した。「成田空港『エアポートシティ』構想」に基づき、物流分野の効率化・高度化に向けて成田空港周辺における自動物流道路の実装を目指すこととしており、この一環として、国の実証実験に空港会社とともに応募し、９月に事業者として採択された。これを受け、「試験的に公道を利用した技術的課題の検証を行うため、今後の実験実施に向けて関係者との準備・調整を進めている」とした。

　成田国際空港「第２の開港」を支える広域道路ネットワークの充実・強化に向け、11月に「新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針」を策定した。25日には、基本方針の早期実現に向け、知事が北千葉道路および新湾岸道路の沿線市長とともに、金子恭之・国土交通大臣や沓掛敏夫・国土交通省道路局長をはじめとする幹部へ要望を行った。これらを踏まえ、「広域道路ネットワークの充実・強化と県北西部の渋滞対策を進め、第２の開港に伴う効果を広域的に波及させるよう、ネットワークを最大限活用し、空港アクセスの抜本的な高速化、多重化に向けて取り組んでいく」と力を込めた。

　新湾岸道路については「５月の有識者委員会において複数の概略ルート・構造案が示されたことから、評価項目などについて意見聴取を行うため、パネル展やオープンハウスなどによりコミュニケーション活動を実施した」と報告。引き続き、計画の早期具体化に向け積極的に取り組んでいくとした。