国土交通省は15日、『駆け込みホットライン』（建設業法違反通報窓口）の機能を拡充した。情報収集フォーム開設、相談窓口ナビ新設、自動応答サービス導入、法令順守ポータルサイト新設を行い、通報や相談先の確認を簡単にできるよう整備している。

　『駆け込みホットライン』は、電話やメールで受け付けた建設業法違反に関する情報を、匿名性に留意したうえで、建設Gメン調査などに利用するもの。改正建設業法の12月12日全面施行に伴い、今回の機能拡充を行っている。

　情報収集フォームは、建設業法違反の疑いがある取引行為について24時間WEBフォームで通報できるものとして開設した。

　建設業相談窓口ナビは、簡単な質問に答えるだけで、建設工事や建設業者に関する通報・相談先を確認できるよう新設した。

　自動応答サービスは、駆け込みホットラインに電話した際、プッシュダイヤルによる自動応答で適切な窓口を案内するために導入した。2026年3月まで実施し、効果を検証する。

　建設業法令順守ポータルサイトは、違反事例や申請先などのほか、よくある質問を集約するサイトとして新設している。

　『駆け込みホットライン』には年間約2000件の通報があるという。約4割は不払いに関するものだが、一方で建設業法以外の電話も多くある状況。同省では機能拡充により、建設業法違反の可能性がある情報を広く受け付けること、また建設業法以外の問い合わせが減ることを期待している。