日本基礎建設協会（脇雅史会長）、全国基礎工事業団体連合会（梅田巌会長）、全国圧入協会（森致光会長）、コンクリートパイル・ポール協会（塚本博会長）の4団体は15日、国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に「建設業法に基づく許可業種区分の見直しに関する要望」を提出した。許可業種「とび・土工工事業」から「基礎ぐい工事業」を分離・独立させるとともに、建設工事の種類においても「とび・土工・コンクリート工事」から「基礎ぐい工事」を分離・独立した上で、新たな種類として定めることを求めている。

　要望では、発注者や元請けが「とび・土工工事業」に基礎ぐい工事を発注するケースで、基礎工事用機械を所有しておらず、くい打ち資格を有する技術者・技能者を雇用していない労務系「とび・土工工事業」業者に発注する場合があるとし、受注業者は受注した大部分を再下請けに発注し、施工させることが考えられるため「一括下請負の禁止」に触れる恐れがあると指摘。また、国交省が指導している重層下請構造の改善にも逆行するとした。

　さらに「基礎ぐい工事業」は多様な工法や機械化が進み、専門性が高くなったことで、本来は独立した工種として元請施工が可能であるにも関わらず、「とび・土工工事業」に包含されているために「下請施工に甘んじている状況」として、分離発注形態を促進させるためにも分離・独立が必要だとしている。