内閣官房の国土強靱化推進会議は16日に会合を開き、民間事業者の取り組み促進や企業の強靱化について議論した。また『国土強靱化年次計画2026』の策定方針（素案）についても意見交換が行われた。

会の冒頭、古川直季内閣府大臣政務官は「激甚化・頻発化する自然災害に対しては事前防災が重要。国土強靱化を実効性あるものにするには、民間の積極的な取り組みが必要。本日はこうした議論をしていただきたい」とあいさつした。

　議事では、企業によるBCP策定が大企業・中堅企業とも着実に上昇傾向にあることを確認。策定率は23年度時点で大企業76・4％、中小企業45・5％。21年度から5％程度上昇している。また民間事業者による国土強靱化の取り組みについても情報を共有した。

　『国土強靱化年次計画2026』策定方針の素案に関する議論では、『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』の最終的な実施結果、第1次国土強靱化実施中期計画における26年度分の予算確保状況、地方公共団体による国土強靱化地域計画の取り組み状況などを取りまとめることとした。

　委員からは「災害によるマイナス状態からBCPでプラスにする企業にはインセンティブを与えることも必要」「企業のレジリエンスで脱炭素を活用してほしい」「中小建設業など発災時に活動すべき企業のBCP策定には厚めの支援が必要」などの意見が出た。

　次回26年2月の会合では、年次計画とりまとめに向けて地域計画の内容充実について議論する。以降はパブリックコメントを経て、26年6月～7月の計画決定を目指している。