新潟県建設業協会（新建協、福田勝之会長）と北陸地方整備局（髙松諭局長）は17日、地域の建設業を取り巻く課題について意見を交わした。新建協は安定的な公共事業予算の確保に加え、中山間地域での事業量減少が厳しいとし地域間格差の是正を要望。また、工事変更金額が30％を超える場合の対応に関し、新建協は変更ができなかったり、工事が打ち切りになるとの懸念を示したが、北陸地整はそのようなルールがないことを伝えた上で、本年度内に改定する予定の設計変更ガイドラインに追記し、徹底していく考えを示した。

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　髙松局長は、県内で社会資本整備や国土強靱化を強力に進めていくとしたほか、冬期の除雪対策などへの協力を要請。また、16日に成立した本年度補正予算では国土交通省における公共事業費が２兆円を超えたことを紹介し「これから発注を進めながら皆さまのお力を借りて仕事をしていかなければいけない。補正予算の早期効果発現に努める」とあいさつ。『北陸けんせつミライ２０２５』については「課題のあるところは見直しながら、発展させていきたい」と述べた。

　福田会長は、気候変動に伴う災害対応や老朽化した社会インフラの対策など「やるべきことが、まだまだたくさん出てきている。人件費や資材価格の高騰で実質の建設投資、工事件数が厳しくなっている。やるべき仕事量が予算の制約で減らされることがないよう、これからも必要かつ十分な予算と事業量の確保をお願いしたい」と訴えた。

　非公開で行われた意見交換では、新建協が工事変更となる場合の予算管理を発注者で行ってほしいと要望したものの、北陸地整は受発注者間でコミュニケーションを図りながら、双方で確認していくことを促した。

　ワーク・ライフ・バランス認定の関係では「えるぼし認定」「くるみん認定」の場合は、除雪作業が災害時と同様に時間外労働が認められるものの、「ユースエール認定」は認められていないため、厚生労働省への働き掛けを求めた。北陸地整は本省と共有するとともに、労働局に対しても働き掛けを行うとした。

【写真＝地域建設業の課題について意見を交換した】