２０２５年度関東地方整備局関係の補正予算として４９９４億円が配分された。内訳は直轄事業費が１２２６億８７００万円で、このうち、57億４８００万円が国庫債務負担行為（ゼロ国債）となる。補助・交付金は３７６７億６２００万円で、県内分として３５１億８６００万円が配分された。県内の主な事業への補正予算額は、東関東自動車道水戸線潮来～鉾田に18億５０００万円を充てる。霞ヶ浦導水路には24億９０００万円を投じる。

　県内の主な直轄事業の配分額を見ると、道路事業では、東関道水戸線のほか、国道50号神宮橋架架け替えに２億円、国道６号千代田石岡バイパスには４億５０００万円、勿来バイパスに４億６０００万円、国道50号寺崎電線共同溝には６４００万円、維持管理（冠水対策）には４億５６００万円を投じる。

　また、東関道水戸線では、ゼロ国債を活用して３億５０００万円を措置した。ゼロ国債の活用は、このほかに国道６号交通安全対策に６０００万円、維持管理に７０００万円、国道50号維持管理が１億３０００万円など。

　河川事業の補正予算額は、利根川水系利根川下流河川改修事業が栃木県分を含み全体で19億１０００万円、利根川上流河川改修事業では、他県分を合わせて23億５２００万円となる。利根川那珂川霞ヶ浦導水路には24億９０００万円を配分する。利根川上流の河川維持修繕事業では10億７２００万円を充てる。

　港湾事業では、茨城港常陸那珂港区国際海上コンテナターミナル等整備事業に４億２０００万円を配分する。

　このほか、直轄営繕工事として那珂湊運輸総合庁舎津波対策等に７１００万を投じ津波対策および給排水設備改修を実施。国土地理院屋根改修、外壁改修には１億円を充て、気象研究所児童火災報知設備改修には４５００万円を付けた。

　国営常陸海浜公園では、防災公園としての整備機能強化に１２０００万円、老朽化対策に１億円を投じる。

　また、県内への補助事業費の内訳については、▽河川・ダム・砂防13億９８００万円▽海岸７８００万円▽道路16億８２００万円▽港湾１億３５００万円▽５億１６００万円▽上下水道３３００万円▽社会資本総合整備３１３億３５００万円▽推進費９００万円－となる。

　主な事業として久慈大橋に３億円、（仮称）守谷ＳＡスマートＩＣに５２００万円を計上している。

　河川では、沢渡川に３億、ダムメンテナンスとして花貫ダムに２億６５００万円を充てる。

　補正予算は、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の３つの柱に沿って各項目の実施に必要な経費を配分した。

　近年の資材価格高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施については、各項目を実施するための個々の事業の中で必要な経費を措置している。

　予算配分にあたり、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおき、主に「防災・減災および国土強靱化の推進」に予算を配分している。また、経済成長を着実に進めるため、生産性向上につながる公共事業を目指すととともに、気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体となった事前防災対　策を加速化させる。