国土交通省は、道路の除雪や維持修繕などについて工種・工区・工期を包括して地域企業の協同体制と契約する『地域維持型契約方式』の活用状況について調査を行った。これによると、都道府県・指定都市で地域維持型契約方式を活用している団体は28団体。39団体は活用せず、個別に地域維持事業を発注していることがわかった。

　地域維持型契約方式を活用して包括的に発注し、個別では地域維持事業を発注していない団体は5団体。地域維持型方式を活用し、かつ個別発注も併用している団体は23団体だった。

　業務包括例としては、栃木県では道路維持・道路除雪・河川維持・砂防維持の工種を包括し、各土木事務所単位で一括発注を行っている。新潟市では道路パトロール・除草・泥土処理・路面清掃・自転車撤去・区画線修繕の工種を包括している。このほか工区について200件超の個別契約数を25件に集約した例、7工区を1工区にした例もある。

　一方、未活用団体からは▽現状の契約方式で支障が生じていない▽競争性確保の観点で懸念▽業界団体や事業者との意思疎通不足▽庁内調整が整っていない―などの意見が上がっている。

　同方式の場合、ロット大型化による施工効率向上、監理技術者の専任要件緩和、人・機械の有効活用などの効果がある。また地域建設業者の安定的受注と利益の確保、災害時・緊急時の対応力強化、発注担当職員の事務負担軽減などの効果も出ているという。

　地域の維持管理が持続的・安定的に行われることで、施工の効率化や施工体制の安定的確保が得られるため、同省では同方式の活用が広がることを期待している。