越川信一・銚子市長は、銚子市沖洋上風力発電事業の再公募について「公募制度の見直しなどを踏まえ、２０２６年度に国が再公募を行う」との見通しを示した。また、事業者撤退の防止方策に関しては「銚子市沖と秋田市沖の『第１ラウンド』の事業撤退要因を踏まえ、事業環境整備策として、価格調整スキームの適用、基地港湾の柔軟な利用と負担の軽減などが挙がっている。さらに、低価格入札を防ぐため、電力供給価格の下限額の設定や、撤退時のルールの設定が検討されている」と説明した。12月定例議会一般質問で、加瀬庫蔵議員（立憲民主党）による質疑に答弁した。

　関連して、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は17日、洋上風力促進ワーキンググループと洋上風力促進小委員会の第41回合同会議をオンライン形式で開催し、洋上風力事業を完遂させるための事業環境整備と新たな公募制度についてまとめた。

　合同会議の中で、洋上風力促進小委員会委員長の加藤浩徳・東京大学大学院工学系研究科教授は「過去に経験のない新事業の公募制度であり、手探りで進めなくてはならない難しさを感じた」と話した上で「洋上風力発電のニーズは非常に高く、国内サプライチェーンの整備や制度の見直しなど進め、26年度以降に洋上風力発電事業を確実に完遂してエネルギーの安定供給と脱炭素に貢献することを期待したい」と総括した。

　事業環境整備策として▽長期脱炭素電源オークションへの参加▽価格調整スキームの公募開始時点までの遡及適用▽公募占用計画変更に係る柔軟な対応▽基地港湾の柔軟な利用を促進する仕組みの構築▽一定要件下における海域占用許可の更新の原則化▽再エネ価値が適切に評価されるための環境整備▽脱炭素電源に係る投資を促進するための支援――を掲げた。

　新たな公募制度では、事業実現性評価の配点の見直し、精緻な事業実現性の採点、スケジュールの柔軟性の確保、適切な供給価格で入札されるための価格点の設計、落札制限の適用、選定事業者が撤退した際のルール設定などを挙げた。

　千葉銚子オフショアウインドを構成する三菱商事などは８月27日、銚子市沖と秋田市沖を含む３海域における洋上風力発電所の開発から撤退すると表明した。