６月に第１次国土強靱化実施中期計画が閣議決定され、２０２６年度～30年度の５年間でおおむね20兆円超の事業規模で必要な施策を実施することとなる。その一方で、本年は人材不足や時間外労働などに苦しむ１年となったといえるだろう。年末を迎えるに当たり、２０２５年における群馬県建設業協会（青柳剛会長）の主な出来事を取り上げる。

■「地域でつくり まもり 育てる～ホワイト産業としての柔軟な働き方を目指して～」

25年度の行動指針「地域でつくり まもり 育てる～ホワイト産業としての柔軟な働き方を目指して～」は、会員の９割が抱える人材不足に対して、人の問題を基本に据え、国土強靱化をベースに地域力の強化を図っていくなど、地域力の充実を全面に押し出した幅広い活動の展開を踏まえたもの。青柳会長は協会活動を進めるに当たり「小さいことからはじめて大きく広げていくといった考え方をベースに、変化についていきにくく、足の遅い人を組織の中心に据えながら組織を動かしていく視点がポイント」と話した。

■人材不足対策に外国人材受け入れ

６月に外国人材受け入れの現状と課題に関するアンケート調査結果を公表。日常的な日本語・専門用語の教育や育成就労制度への理解が課題として多く挙げられた。青柳会長は「それぞれの企業の取り組みなどを盛り込んだ事例集の作成を行っていく大事な時期にきたのではないかと感じている」と述べた。また、会員企業が外国人材の雇用を進めていく上で「協会がペースメーカーとなっていけるよう取り組んでいきたい」とし、育成就労制度についても「これから周知徹底を図っていくことが大切」と強調した。

■時間外労働による弊害・事業量の増額確保など訴える

６月にアンケート調査結果を公表し、昨年度の利益率が過去３年の平均値と比べ減少したと１０７社が回答。その原因に公共土木工事、民間建築工事ともに「賃金の上昇」「完成工事高の減少」「下請代金の上昇」を共通の原因として挙げる。公共土木工事では「働き方改革による労働時間の減少」を挙げる企業も多く、事業量の増額確保に加え、柔軟な働き方の推進が必要となる。

昨年度の完成工事高が過去３年の平均値と比較して「減少した」または「大きく減少した」と約38％の企業が回答。完成工事高が減少した理由に公共土木工事の減少を最も多い約82％の企業が挙げた。主な理由には群馬県や市町村が発注する工事の受注件数や１件当たりの工事請負金額の減少が挙がり、公共土木工事の事業量を増額確保していくことが最も重要としている。