国土交通省は19日、地方自治体と連携し「まちづくりの健康診断」と「令和の都市リノベーション全国推進運動」を実施・展開すると発表した。

　「まちづくりの健康診断」は、国交省が国勢調査などのオープンデータをもとに、地方自治体が地域の特性に応じたまちづくりを展開する際に参考となる客観的なデータを収集・整理し、提供する仕組みを構築する。

　市町村が都市再生計画を立案・見直しを行う際に必要な基礎情報（計画作成や見直し状況、都市計画区域、市街化区域等人口状況など）や分野別の客観指標状況（居住誘導区域内や災害エリア人口割合など）、取り組み情報（誘導施策の実施、都市計画制度の積極的な活用状況など）のデータを国が総括し、全国一律で整理する。居住・都市機能・生活機能などの参考方策や事例、都市間の人流状況などの広域情報を自治体に提示することで、地域特性を踏まえて立地適正化計画を評価・見直すことを促すとともに、都道府県に診断結果を共有し、都道府県を含めた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現施策を後押しする。

　「令和の都市リノベーション全国推進運動」は、都市計画区域をもつ地方自治体を中心に、管轄の地方整備局が意見交換する場を設け、まちづくりに関する国からの参考提案や支援制度の紹介などを行う。地方自治体との対話を通じて連携環境の強化を図り、まちづくり全般を丁寧に支援する。