国土交通省は19日、社会資本整備審議会都市計画部会の都市計画基本問題小委員会を開き、中間とりまとめ案を了承した。今後、若干修正したうえで公表する。民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる「令和の都市（まち）リノベーション」を実現するため、都市機能の集積による地域活力の向上や、地域の魅力に根ざすまちづくりの推進などの施策が必要だと提言している。

　地方自治体が民間事業者と連携して行うまちづくりを後押しするため、都市をめぐる課題と解決に向けた方向性について取りまとめた。今後の都市政策への提言となる。

　中間とりまとめでは、地方部の人口減少と若者の地方離れが都市政策の大きな課題であると指摘し▽都市機能のさらなる集積▽地域の魅力に根ざすまちづくりの推進▽地域の付加価値を高めるマネジメント▽災害安全性・防災力の強化▽政策間・地域間の連携―を柱に都市政策を推進するよう提言している。

　都市機能の集積化に向けては、立地適正化計画に業務施設や業務支援施設、集客施設を新たに位置づけ、まちなかへ施設を誘導することで利便性の向上を図る。同計画での都道府県の役割・権限を明確化し、広域的な調整を促進するとともに、広域連携のための「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取り組みに優遇措置を創設する方策を盛り込む。

　地域固有の魅力に根ざしたまちづくりの推進に向けては、地域資源を活用して価値・魅力の向上を推進する区域を都市再生整備計画に位置づけ、既存建築物改修や周辺での同様の取り組みを支援する。国の重要文化財が必須な「歴まち計画」の作成要件を見直し、市町村指定の文化財や国の登録文化財まで対象を拡大する。

　中田裕人都市局長は中間とりまとめを受けて「若者の地方離れが深刻な社会課題となる中で『この町に生まれてよかった』と誇りに思うまちづくりをしていくことは国交省としての責務。新しい価値を都市機能に加え、令和の時代の都市政策に生かしていきたい」と述べた。