日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、労働環境改善ロードマップをまとめた。建設業長期ビジョン2・0の実現に向け、2つのフェーズに分けそれぞれの目標値を設定。フェーズⅠは5年間で平均労働時間を70時間削減、フェーズⅡでは10年後におおむね全ての社員が土日祝日（夏季、年末年始休暇を含む）を休日取得する。

　ロードマップは、建設業の長期ビジョン2・0に示す建設業が目指すべき姿を達成するため、労働環境上の課題を指摘し、克服のための取り組み方針と時間軸をまとめたもの。計画期間は26年度からの10年間。フェーズⅠとⅡの2期に分けて管理していく。

　労働環境上の課題として、他産業に比べ労働時間が長く休日が少ない、屋外作業は気象条件（酷暑など）により作業環境が過酷、この2点を特に重要と指摘した。

　フェーズⅠは、2030年度までの5年間で建設業の労働時間を全産業並みとすることを目指す。積極的に取り組む項目として①多様な働き方・休み方を選択できる制度の検討②猛暑日対応の検討③外国人技術者確保に資する制度の検討④学生に対する技術者としてのキャリアパス構築支援⑤派遣社員の実態把握―を挙げた。

　またフェーズⅡでは、35年度においておおむね全ての社員が他産業と同様の休み方ができる環境を目指す。災害復旧やライフライン関連工事などのエッセンシャルワーカーの役割を担う工事などで土日祝日に出勤する場合は、出勤分の代休を必ず確保する。取り組みについては、フェーズⅠの進捗および市場環境などを総合的に勘案し、定める。