国土交通省は、２０２５年度の入札契約の適正化の取り組み状況に関する調査（入札契調査）の結果を公表した。県内市町村で週休２日を導入する市町村が15市町村から26市町村（25年６月１日現在）に増加。また、本年度から新たに調査し最新の公共工事設計労務単価の適用状況については２町で未実施。独自歩掛りの作成は４市町で設定されている。

　国交省および総務省、財務省では、毎年、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について調査を実施している。調査対象は、国の省庁など19機関、ＮＥＸＣＯや大学法人などの特殊法人等１２０法人、都道府県や市町村など地方公共団体１７２１団体の総計１９２７団体。６月１日時点での適正な工期設定や週休２日工事の実施状況のほか、ダンピング対策として最低制限価格や低入札価格調査制度の導入、予定価格での材料単価の設定・更新時期などの取り組みなどについて調査した。

　調査結果のうち、県内発注者では週休２日工事の導入状況について、県および26市町村が導入済みとなっている。さらに調査基準日以降、筑西市、坂東市、鉾田市で導入され、来年度からは、つくばみらい市でも導入が予定されている。県内でも週休２日工事は、着実に広がりを見せるものの、全国の市区町村では、すでに77・２％が導入済みとなっており、県内の導入市町村数は、まだ全国平均に届いていない。

　また、本年度から調査を行った独自の歩掛りの作成については、県内では水戸市、美浦村、五霞町、境町の４市町で設定されている。市町村等発注工事では、国の直轄工事の歩掛りを流用することが多いが、市町村が発注する小規模工事と乖離しているとの声が挙がっていた。国では調査により独自歩掛りの設定状況や設定における課題、作成のメリット・デメリットなど実態を把握して、好事例の収集、周知につなげる考え。

　また、最新の公共工事設計労務単価の適用状況については、県および42市町村が実施済み。大洗町と境町の２町が未実施となっている。

　そのほか主な調査結果では、法定福利費の内訳明示は、県および16市町村で実施。28市町村が未実施。適正な工期では県と、９市町村が猛暑日を考慮して設定している。