国土交通省は24日、有識者で構成する『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』の第5回会合を開催した。今回のテーマは前回に続き『建設業における人的資源のあり方』。建設業をPRしてイメージアップを図る取り組みなどについて議論した。

　会の冒頭、楠田幹人不動産・建設経済局長はあいさつで「建設業を持続可能な産業にするため、現在の建設業従事者が活躍できる環境づくり、未来の担い手が働きたいと思える職場づくりが必要」と説明。今回の会合について、建設業が労働市場において選ばれ、多様な人材が活躍する産業となるために「建設業の面白さなどをPRして業界のイメージアップを図る取り組みの方向性を議論してほしい」と委員に求めた。さらに「時間外労働規制など働き方に関する制度、日給・月給制などの給与、一人親方などについても議論してほしい」と述べた。

　会合では櫻井好美委員（社会保険労務士法人アスミル代表）が、働き方改革の観点から建設業の経営戦略について説明。また臨時委員として参加した東陽電気工事（福島県）の石川格子社長が、地域に根差した人材育成の取り組みについて説明した。

　このほか大学生・高校生・保護者を対象とした建設業に関するアンケート結果、工業高校生との意見交換会の結果が事務局から示され、これらについて議論した。

　同勉強会は、担い手減少や災害対応、AI・デジタル技術の進化などの課題や変化に直面する建設業の経営戦略について、多様な視点で検討するために設置。議論における視点は▽国民や社会からの信頼▽時代や社会の変化に合わせた生産システムの合理化―。会合は本年度末まで計7回を予定。次回会合では、とりまとめに向けた議論を行う見込み。