国土交通省は来夏の猛暑対策として、直轄土木工事における必要経費と直接工事費の歩掛りを見直す。2026年度の土木工事・業務の積算基準の改定に向けた諸経費動向調査や施工合理化調査を踏まえ、熱中症対策の実態に応じて見直す。23日に公表した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」で示したもので、来夏は猛暑対策に向けた施策・取り組みを強化して他産業と遜色のない労働条件や労働環境の実現を後押しする。

　直轄土木工事においては、工事期間中の真夏日の日数に応じて補正値を加算して現場管理費として積算する試行を実施しており、空調服や熱中症対策キットなどの作業員個人に対する熱中症対策として用いることができる。

　加えて現場施設や設備に対する経費についても、25年度から光ネットや大型扇風機、製氷機などを現場施設における熱中症対策として、上限を設け現場環境改善費の積み上げにより計上できるようになった。来夏に向けても建設業団体などの意見も踏まえ、諸経費動向調査による経費の実態に応じて、現場環境改善費の計上費目の見直しなど、熱中症対策に係る経費を確保する。

　また、直接工事費の歩掛りについては、休憩のための作業休止時間や手持ち時間を含め、施工効率への影響を施工合理化調査の結果に基づき分析したうえで、必要に応じて見直す。標準歩掛りがない維持工事の作業においては、実作業量を踏まえた見積りにより積算変更に対応する事例もあることから、施工実態調査に基づき歩掛りを見直す。