自民党新潟県連は26日、花角英世知事に対して２０２６年度予算編成に向けた政策的要望を行った。岩村良一幹事長、中村康司総務会長、高橋直揮政務調査会長、与口善之議会対策委員長の四役が県庁を訪れて要望書を提出。岩村幹事長は、26年度当初予算編成に加え、国の本年度補正予算でも経済対策が盛り込まれたことを受け「経済対策を生かして、県民のために資する予算にしていただきたい」とし、必要な事業費の予算編成への反映を要請した。花角知事は「県政全般に対する重点要望をいただいた。これから予算編成が本格化するので、どのような形で取り入れていけるのか知恵を出していきたい」と応じた。

　要望書では、重点的な取り組みを求める10項目を盛り込んだ。主な内容として防災・減災、国土強靱化では、昨年の能登半島地震などの教訓を踏まえ次なる大規模・広域災害に立ち向かうため、老朽化対策、流域治水、ライフライン強化、気象・地震・火山監視の高度化を進め、ハード・ソフト一体の事前防災へと舵（かじ）を切ることを求めた。

　農林業の関係では、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細やかな農業農村整備、共同利用施設の再編集約・合理化などを通じ、農業者の所得向上を図ることが必要とした。

　他にもペロブスカイト太陽電池をはじめとする再エネの普及促進、中小企業の脱炭素設備の導入促進、住宅・建築物やデータセンター、避難施設などの再エネ・蓄電池の導入促進実施を要望した。

【写真＝花角知事（中央）へ要望書を手渡した】