政府が26日に閣議決定した、2026年度当初予算案における国土交通省予算は、国費総額が一般会計で6兆748億7900万円（前年度比約1221億円増）。東日本大震災の発災以降では最大規模で、初の6兆円突破となった。このうち公共事業関係費は5兆2950億4900万円（同比約198億円増）。非公共事業費は7798億円で同比1・15倍。公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が5兆2513億円で同比177億円増。災害復旧等は437億円で同比21億円増。財政投融資には1兆3709億円を配分する。

　26年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり―の3本柱とし、25年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。

　能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化、防災・減災、国土強靱化を着実に推進する。

　社会資本整備は未来への投資とし、ストック効果の最大化に取り組む。予防保全型メンテナンスへの本格転換など既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、波及効果の大きなプロジェクトを戦略的かつ計画的に展開する。労務費確保の必要性や資材価格の高騰を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促したうえで、必要な事業量を確保する。

　公共事業の効率的かつ円滑な実施・順調な執行に向け、第三次・担い手3法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注を進める。さらに新技術導入や防災体制の拡充・強化にも取り組む。建設資材価格変動への対応、賃上げなどの処遇改善、働き方改革推進、外国人材の受け入れ・育成など中長期的な担い手確保にも取り組む。

　主な事業費は▽流域治水の加速化・強化=6388億円▽盛土の安全確保対策=8529億円▽インフラ老朽化対策による予防保全型インフラメンテナンスの実現=8673億円▽防災・安全交付金=8529億円▽通学路等の交通安全対策=1968億円▽効率的な物流ネットワークの早期整備・活用=3522億円▽社会資本整備総合交付金=4597億円▽住宅・建築物の脱炭素化対策の強化=1038億円▽地域・拠点の連携を促す道路ネットワーク整備=3733億円▽港湾整備=1334億円―などを計上した。