2026年度予算案の閣議決定を受けて、全国建設業協会の今井雅則会長がコメントを発表した。

　12月26日、2026年度予算案が閣議決定されました。

　26年度予算案においては、公共事業関係費が前年度とほぼ同水準（220億円増の約6・1兆円）で計上されており、これら予算案の取りまとめに当たりご尽力いただいた国土交通省をはじめ、政府および与党の関係各位に感謝を申し上げます。

　公共事業関係費のみならず、大幅に増額された防衛施設関係予算や地方創生関係費など地域の建設業に関係する予算を含め、地域への重点的な予算配分がなされますようお願い申し上げます。

　全建および47都道府県建設業協会は、会員企業の施工能力を生かし、「地域の守り手」として国民の安全・安心の確保と、地域の経済活動を支える社会資本の整備・維持管理に引き続き全力で取り組んでまいりますので、今後とも実質的な事業量の確保を併せてお願いいたします。