新潟県道路整備協会の関口芳史会長（十日町市長）、新潟県河川協会の田村正幸会長（湯沢町長）、新潟県治水砂防協会の井畑明彦会長（胎内市長）の新潟県土木三団体は12月26日、花角英世知事に対して、土木関係事業の推進に当たり防災・減災、国土強靱化対策を着実に進めるために必要な予算確保を求める要望書を提出した。花角知事は「いずれも重要な要望であり、問題意識は共有している」とし「近年は自然災害が頻発化する中で市町村と一緒に県民の安全・安心を守っていくことは県政の一丁目一番地だと思っている。必要な事業ができるだけ早くできるように、優先順位も考えながら国の制度を上手に活用して事業費を確保し、着実に進めていきたい」との考えを伝えた。

　三団体共通の要望では、公共事業予算と県単公共予算の確保について第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めるため、今後の物価高騰の影響を適切に反映した上で必要な予算を通常予算に加えて別枠で確保するよう国に働き掛けることを求めた。また、公共土木施設の適正な維持管理へ、老朽化対策や災害の未然防止を図るため、資材価格の高騰や労務単価の上昇に対応する中でも適正な維持管理に必要な予算の確保が重要と訴えた。

　各団体の要望のうち、道路関係では計画的な道路整備、道路施設の適正な維持管理に加え、交通安全施設等整備事業や道路防災事業の促進、安全な冬期道路交通確保、大規模な市町村道整備事業における県代行事業による支援などを要請。高規格道路に関しては、事業中区間の整備とともに、調査費を確保して残る区間の事業化を要望した。

　河川関係では、被害を未然に防止する事前防災対策による流域治水の推進、河川の適切な維持管理と河川管理施設の機能維持、洪水浸水想定区域図整備による洪水ハザードマップ作成支援、津波対策の推進に必要な予算確保を求めた。

　砂防関係では、新潟県は過去10年間の土砂災害の発生件数が全国７位で、うち地すべり発生件数が全国１位でありながら、砂防関係施設の整備率が約３割と低いことを指摘。土砂災害から県民の命と暮らしを守る事前防災事業を推進するため、砂防・地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策、雪崩対策に加え、土砂災害警戒区域外の新規箇所調査の促進が必要と強調した。

【写真＝花角知事（左）へ要望書を提出】