新潟県建設業協会（新建協、福田勝之会長）と新潟県建設産業団体連合会（新潟建産連、同）の建設関係新年交歓会が５日、新潟市中央区のホテルオークラ新潟で挙行された。来賓の花角英世県知事、自民党の佐藤信秋県連会長、中原八一新潟市長、髙松諭北陸地方整備局長をはじめとする関係者約２６０人が集まり、新年に当たり県内建設産業の今年１年間のさらなる発展を祈念した。

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　福田会長は「建設産業界においては大事な年を迎えた。前向きな大きな変化を確かな成長につなげていくために『地域の守り手』であると同時に、地域経済を支える担い手として、技術力のさらなる向上、人材育成、職場環境の改善、生産性向上に果敢に取り組んでいかなければならない」との考えを示し「本年も行政、経済関係の皆さまと力を合わせて新潟の元気を現場から世界に送り出すことを誓う」と表明。会員企業が建設業にまい進できる充実した１年になることを願った。

　来賓の花角知事は、近年は災害が激甚化・頻発化しているとし「事前の防災対策、減災対策が極めて重要。加えてインフラの老朽化対策もしっかりと進めていきたい」とした上で「人材確保や必要な利益を出していくための持続可能な経営をするための魅力ある職場づくりを県としても後押ししていきたい」と話した。

　佐藤会長は、国の補正予算などで国土強靱化実施中期計画の事業費が盛り込まれたとしながら「国土、県土の強靱化を行うための基盤ができた。（柏崎刈羽原発の）避難路整備も進むことになる。これは県土全体にとって良い話だということが分かると思う」と述べ、県内建設産業にとって良い年になることを願った。

　中原市長は、新潟市の能登半島地震からの復旧・復興は途上にあるとし「被災された方々に寄り添いながら住宅や生活再建に向けて力強く前に進めるよう取り組んでまいりたい」と説明。新潟駅リニューアルに関しては「今年は万代口広場の全貌が見えてくる。（２０２７年度の）全面供用に向けて、にぎわいづくりと交通結節機能の強化につなげてまいりたい」とし、国土交通省が進める拠点化に向けた事業に市として、できる限り協力する方針を伝えた。

　髙松局長は、高市早苗首相からの指示を受けて補正予算の早期執行に努めることや、建設産業の環境改善を目指して「北陸けんせつミライ２０２６」の策定を検討していることを紹介し、実効性確保に向けて協力を要請した。その後、新潟県議会の笠原義宗副議長が乾杯の発声を行い関係者が親睦を深めた。

【写真＝県内建設産業の発展を祈念して乾杯、福田会長、花角知事、佐藤会長、中原市長、髙松局長】