２０２６年、新たな年がスタートした。県は12月補正予算で国の補正予算を活用して進める補助公共事業費２５１億６６００万円を確保。今後、業務委託や工事発注に向けた調整を進めることとなる。県土整備部に目を向けると、補助・交付金事業への配分額が過去10年間で最高水準となる２２５億円となり、対前年でも約１・１倍の増加となった。小児医療センターの再整備は26年度に実施設計、廃止する方針を固めた県民会館については、基本構想策定業務の委託を計画する。

【12月補正予算】

県土整備部において中心となる事業は、防災・減災対策と老朽化対策。防災・減災分野では利根川や休泊川などの河川改修をはじめ、急傾斜地や土石流危険渓流における土砂災害対策、主要幹線道路での落石対策など、自然災害への備えを重視した事業が並ぶ。あわせて、東毛広域幹線道路をはじめとする県内の主要幹線道路では、損傷が生じている舗装補修に重点的に予算配分し、安全で快適な走行環境の確保を図る。

また、道路や河川、県営住宅といった既存インフラについては、点検・診断・修繕を適時行う予防保全型の維持管理・更新を進める考え。都市計画道路の整備や通学路の安全対策など、日常生活に直結する地域の暮らしを支える基盤整備をはじめとした地域密着型公共事業にも取り組んでいく方針を示している。

県土整備部は12月補正予算で２２０億円を確保しており、国補正予算配分額の２２５億円との差額となる５億円は２月補正予算に計上する方針。

環境森林部は10億３８００万円を確保。林業専用道や作業道整備に充てる補助公共作業道に１億９００万円を計上、林業専用道は開設１路線、改良２路線を対象に実施する。作業道は５路線で開設を行う。補助公共治山については９億２５００万円を確保しており、16カ所が対象となる。既存盛土調査には４００万円を盛り込んだ。

農政部については21億２８００万円を確保。内訳は▽農村地域防災減災事業＝13地区、５億６２００万円▽農業競争力強化基盤整備事業＝10地区、８億２５００万円▽農地耕作条件改善事業＝４地区、４億１０００万円▽農業水路等長寿命化・防災減災事業＝12地区、３億３１００万円－となる。

【小児医療センター再整備】

基本設計は山下設計・石井設計ＪＶが受託。26年度に実施設計、27年度の建設工事を予定する。30年度の開院を目標に工事を進める。病院本体の延べ床面積は２万３４００㎡、立体駐車場については６６００㎡の規模を想定している。概算事業費総額は２９１億５５００万円を見込む。内訳は▽病院建設工事費＝２２２億３０００万円▽立体駐車場建設工事費＝７億９２００万円▽設計業務等＝６億４３００万円▽医療機器・備品整備費＝38億６７００万円▽医療情報システム整備費＝16億２３００万円－を見込む。病院と立体駐車場を合わせた建設工事費は２３０億２２００万円となる。なお、新病院建設用地に関する用地取得費や建物解体費、群馬大学医学部附属病院（前橋市昭和町３－39－22）との上空通路経費のほか、測量・地質調査等の各種調査費用は概算事業費総額に含まれない。

小児医療センターの移転候補地となる共愛学園前橋国際大学短期大学部（前橋市昭和町３－７－27）は、同附属病院の南側に位置しており、同大学短期大学部は面積約１万４０００㎡の敷地を有している。

【廃止する方針を固めた県民会館】

現在、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（東京都千代田区）が基礎調査業務を進めているところ。既存施設を解体するか、利活用するかは基礎調査業務の中で検討する。県は調査結果を踏まえ、早期の方針決定を目指す。解体する場合は、解体設計を行った後、工事へと移る。概算解体費用は14億４０００万円を見込んでいる。

基本構想策定業務では基礎調査結果を基に具体的な施設機能や施設規模などを検討する。