習志野市鷺沼土地区画整理組合は、鷺沼地区約37haにおける鷺沼特定土地区画整理事業の活動内容や工事進捗などを明らかにした。業務代行契約に基づき、２０２５年11月27日に野村不動産㈱（東京都新宿区西新宿１―26―２）とマンション（22街区）および戸建て（23～25街区）の保留地約３・45haの売買予約契約を締結。売買価額は１１７億２７５５万６０００円。マンション保留地は、中高層住宅ゾーン約６・２haのうち約３・２haで、マンション２棟（敷地南北）の整備を計画。南棟を先行して建設する予定。

　事業では、東西方向に幅員19ｍの都市計画道路谷津鷺沼線６３４ｍ、南北方向に幅員16ｍの都市計画道路鷺沼線４７３ｍを築造。車道路肩部に自転車通行帯とバスベイを設ける。また、幅員12・５ｍの主要区画道路９９０ｍ、幅員４～６ｍの区画道路７５３７ｍ、幅員４～８ｍの歩行者専用道路３９９ｍ、緑道２５５ｍを適宜配置し、土地利用に応じて段階的に道路網の整備を行う。

　現地では撤去・仮設工事、掘削・盛り土・整地工事、雨水汚水配水工事、水道・共同溝・舗装工事を進めており、低層住宅ゾーンのうち、南側区画道路の舗装工事などについて４月末までの完了を目指している。

国交省などへ要望／国庫補助金の確保

　25年12月１日に国への要望活動、６日に共同換地地権者向け説明会を実施。要望活動では、渡邊勇理事長が宮本泰介・習志野市長とともに、国土交通省、財務省、自由民主党本部を訪れ、酒井庸行・国土交通省副大臣、宇波弘貴・財務省主計局長、石井準一・参議院自由民主党幹事長、小林鷹之・自由民主党政務調査会長に対し、26年度以降における国庫補助金などの計画通りの確保を要望した。

　共同換地地権者向け説明会は、千葉みらい農業協同組合習志野支店２階会議室で開き、共同売却先・等価交換先選定の進め方、共同賃貸に向けた今後の取り組み、民事信託の検討、賃貸借条件、地権者会などについて説いた。地権者会は、６月までの設立を目指す。

　共同賃貸については、商業事業予定者のイオンタウン㈱（千葉市美浜区中瀬１―５―１）が契約形態や賃貸借条件などを説明した。

　土地区画整理事業の期間は32年３月31日まで。総事業費に２００億７０００万円（うち工事費１８０億５９００万円）を見込んでいる。

　土地利用計画は▽低層住宅ゾーン＝約10・７ha▽中低層住宅ゾーン＝約１・５ha▽中高層住宅ゾーン＝約６・２ha（うち西側約３ha）▽複合商業ゾーン＝約３ha▽沿道サービスゾーン＝約２・９ha（うち医療・福祉・認可保育所・交流施設約１ha）▽公園＝約２・５ha▽鷺沼小学校移転先用地＝約２ha――など。