国土交通省は、建設業法や元請・下請の契約制度に関する法令順守ガイドラインを改正し、ホームページで公開した。

　改正版では、建設業法において望ましくない行為事例として▽下請が材料費・労務費について数量や単価の内訳を記載していない見積書を交付した場合▽下請が法定福利費や安全衛生経費などの必要経費の内訳を記載せずに見積書を交付した場合―を示している。

　建設業法違反となるおそれがある行為事例としては▽下請が『労務費に関する基準』を踏まえて適正な見積もりを行ったにも関わらず、元請が内容を尊重せずに必要な労務費の額を著しく下回る見積もり変更を求めた場合▽元請が、複数の建設業者から提出された見積金額のうち最も低い額を一方的に請負金額とするため、その金額の提出者以外の者に対して通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回る見積もり変更を求めた場合―などを記載している。

　「通常必要と認められる材料費等の額」は、施工場所の地域性、工事内容を総合的に考慮して個別に判断することとなる。

　このほか下請による著しく短い工期の契約締結禁止、原価に満たない金額による請負契約締結禁止、猛暑日の不稼働について熱中症対策を踏まえて元請・下請で協議して余裕ある工期設定に努めることについても記載している。