国土交通省は、地方自治体に対する歩切りの調査を毎年実施する。2025年1月の調査で歩切りの実施が判明した30団体に対しては同年4月に改善を要請。その後の追跡調査や個別ヒアリングを行った結果、全団体で是正が確認できた。同省では再発防止に向け、働きかけを強化する。

　設計書から金額を下げて予定価格を設定する歩切りは品確法違反となることから、16年4月に全ての地方自治体が歩切りの廃止を決定。しかし25年1月の調査では、全1788団体（47都道府県、20指定都市、1721市区町村）のうち30町村で歩切り実施が判明した。

　同省は25年4月、30町村に対して同年7月1日までに運用を改善するよう要請。7月に追跡調査を行い、改善が行われていない団体に対しては個別ヒアリングを実施した。その結果、全ての団体で歩切りの是正を確認することができた。

　歩切りはダンピング受注の助長、受注者が適正な利潤を確保できず、技能労働者へ賃金が行き渡らないおそれがあることなどにつながるため、同省は自治体に対し、予定価格の適正な設定に取り組むよう呼びかけている。