日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、2026年度予算案の閣議決定を受けて、以下の通りコメントを発表した。

　今般、閣議決定された2026年度政府予算案は、前年度から220億円増の総額約6・1兆円の公共事業関係費が計上されました。また、先般成立した2025年度補正予算におきましては、国土強靱化が危機管理投資・成長投資の一つとして明確に位置付けられ、労務費や資材価格の高騰といった現下の課題を踏まえながら、防災・減災、災害からの復旧・復興など、安全・安心で豊かな国土づくりに資する政策を着実に推進する姿勢が示されました。

　予算の確保にご尽力いただいた、国土交通省をはじめとする政府および与党の関係各位に感謝を申し上げます。

　日本経済が緩やかな回復を見せ、成長型経済への移行が進む中、「強い経済を実現する総合経済対策」において示された対策が十分かつ必要な規模で着実に実施されるよう、補正予算の迅速な執行と本予算案の早期成立を期待します。

　当会といたしましても、十分な施工余力を活かし、公共事業をはじめとする建設事業の円滑かつ着実な遂行に努め、わが国の持続的な経済成長と強靱で豊かな国土づくりに向けてその責務を果たしてまいる所存です。