国土交通省は、建設Gメンの実地調査で確認された不適正な取引行為を「事例集」としてとりまとめ、建設業団体と発注者団体に5日付けで通知した。許可行政庁による行政指導の参考となるほか、全ての取引当事者にコンプライアンスチェックを促す狙い。事例集で示した取引行為は、賃金の原資となるべき「労務費」が価格調整の原資となっており、「建設業法上問題となり得る」と指摘し、該当行為がある場合は改善するよう求めている。

　通知は同省不動産・建設経済局建設業課長名で「通常必要と認められる労務費を著しく下回るおそれのある取引事例集」として送付された。10件の取引事例を①単価を見直さない据え置き、②一律一定比率の減額、③予算額を前提とした指値、④相見積をもとにした指値、⑤取引関係維持を意図した減額、⑥工事条件を考慮しない価格設定－の6つの行為に整理・分類したもの。価格交渉自体は否定していないが、受発注双方に対し、悪質性の有無に関わらず労務費を著しく下回る結果につながらないよう、適正な取引を呼び掛けている。

　「単価を見直さない据え置き」では、長年取引関係のある受発注者が複数年にわたって同じ労務単価を用いている事例を挙げ、該当行為がある場合は定期的な協議により労務単価の見直しを図るよう改善を求めている。また、「一律一定比率の減額」では、一定比率を乗じる減額や端数調整などが該当行為に当たるとし、受注者の利潤の範囲で値引きを行うよう改善を求めている。