日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生産性向上推進要綱2024年度フォローアップ報告書（概要）をまとめた。生産性指標は、土木と建築を合わせた平均が114・0％と、23年度から10・3％向上。土木は111・9％で5・7％、建築が118・0％で14・7％、それぞれ向上している。20年度と比較して、全体で14％の生産性向上が図られた。

　土木の取り組みでは「3D測量」が90％超、「UAV」「ICT建機」は80％超の回答企業が採用。効果的な取り組みとして「ICT建機」「3D測量」「プレキャストの導入」などを挙げた。

　建築では「BIM」と回答した企業が最も多い。効果的だった取り組みでは「アウトソーシングサービス」「BIM」「設計施工一貫方式の受注拡大」と続く。

　DXの取り組みでは「全社的に取り組んでいる」が76・3％と、23年度から9・3％上昇。以下「専属の推進部門がある、72・4％」「経営戦略、ビジョンを策定している、65・8％」と続く。

　発注者などに要望したい事項として、土木が「設計段階での省力化工法などの採用、43・4％」、建築は「適正工期の確保、57・9％」が最も多かった。

　生産性は、労働者1人あたりの売上高により算出。15年度比10％向上の目標を達成し、21年度11月の理事会において、25年度までに20年度比10％向上を新たな目標に掲げた。