県は９日、１月補正予算案を公表した。激甚化・頻発化する災害に備え、2026年度から始まる国の「第１次国土強靱化実施中期計画」予算を最大限活用し、防災・減災対策や通学路等の安全対策、道路ネットワーク整備、産業基盤整備へ補助公共事業に501億8975万2000円、債務負担行為７億6570万2000円を措置。そのほか、国の補正予算により実施する直轄事業に係る負担金96億3222万2000円、県有施設・設備整備等事業に14億5803万9000円などを盛り込んだ。

補助公共事業を内容および所管別に見ると、「防災・減災対策」は建設部421億4760万円、林務部23億2083万4000円、農政部21億240万3000円、環境部１億400万円。「通学路等の交通安全対策」は全額建設部で15億4847万7000円。「生産性向上に資する道路ネットワークの整備」は全額建設部で８億6756万1000円。「産業基盤整備」は全額農政部で10億9887万7000円。

防災・減災対策では、道路ネットワークの機能強化や流域治水対策、防災公園の機能確保、インフラ老朽化対策、防災重点農業用ため池の耐震化、農業水利施設の保全、間伐等の森林整備、林道・治山施設、農業集落排水施設等の整備などを実施。

通学路等の交通安全対策では、登下校中の児童生徒を交通事故から守るため、歩道整備を行う。

生産性向上に資する道路ネットワークの整備は、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるため、リニア関連道路の整備を予定。

産業基盤整備では、地域計画を踏まえた農地の区画拡大や、収益性の高い作物の産地形成に向けた基盤整備を実施する。

国の補正予算により実施する直轄事業負担金については、三遠南信自動車道整備や災害関連（千曲川）等、小渋川地区や松川入地区の復旧治山を推進する。

県有施設・設備整備等事業は、投資効果の早期発現や発注の平準化等のため前倒しして実施するもの。主な事業と予算額は中長期修繕・改修事業５億1222万円、警察施設等整備事業４億7530万3000円、県立大学旧明和寮除却事業１億5082万1000円など全15事業を予定する。

警察施設等整備事業では篠ノ井駅前交番の屋根等改修、上田警察署情報システム改修、交番・駐在所の除却、照明LED化などを計画。除却を行う交番・駐在所は上田警察署長久保駐在所、佐久警察署茂田井駐在所、阿南警察署立谷宿舎。また、除却のための設計を６所で実施する。

県立長野大学旧明和寮（長野市三輪8-49-7）は1979年に建設されたRC造３階建て、延べ床面積1167.3㎡の建物。2017年度に廃止された。跡地利用については、大学法人が検討中。解体に係る設計業務は巴設計（長野市）が担当。

今補正での一般会計の追加額は752億940万1000円で、補正後の総額は前年同期比1.9％増の１兆1172億1326万8000円。