国土交通省が設置している社会資本整備審議会（会長・安永竜夫三井物産代表取締役会長）と交通政策審議会（会長・橋本英二日本製鉄代表取締役会長兼CEO）の両会長は8日、金子恭之国土交通相に『社会資本整備重点計画（案）』および『交通政策基本計画（案）』の答申を手交した。金子国交相は「計画を一体的に策定していただいたことは大きな意義がある。しっかりと実利が上がるよう努力していく。この1年が勝負だと思っている」と述べた。

　両計画は社会資本整備と交通政策の羅針盤となるもので、連携して行う施策も盛り込んでいる。計画期間は2026年度から5年間。人口減少を好機に変え、豊かさと安心を実感できる活力ある社会の実現を共通テーマとする。

　社会資本整備重点計画（案）では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策、人流・物流のインフラ整備、ハード・ソフト一体の事前防災、道路・ダムなどを活用した再生可能エネルギー供給拡大、複数自治体による『群マネ』推進などを掲げる。

　交通政策基本計画（案）では、交通空白の解消、コンパクト・プラス・ネットワークの実現、基幹的交通拠点とネットワークの強化、交通インフラ老朽化対策、自動化・遠隔化技術の導入推進などを提示している。

　答申手交で安永会長は「大臣のリーダーシップのもとで施策を具体的に進めてほしい」、橋本会長は「国民生活の向上とわが国の発展に向けて施策を進めてほしい」と大臣に要請。金子国交相は「インフラと交通は地域の生活や生業を支える基盤。計画を国交省の今後に向けた礎（いしずえ）にしていく」と話した。

　両計画は今後、政府内の手続きを経て、1月内にも閣議決定となる見込み。