国土交通省は、地すべり対策や土砂・洪水氾濫時に流出する流木対策の強化に向けて、事業評価に用いる費用便益分析マニュアル（案）を2025年度中に改定する。地すべりの被害想定区域を拡大するほか、流木撤去費用を国と地方自治体における緊急対策費用として計上できるよう算定式を整える方針を固めた。

　8日に同省で開いた有識者による研究会で▽砂防事業▽土石流対策事業▽地すべり対策事業▽急傾斜地崩壊対策事業―におけるマニュアル案の改定方針を示したもの。

　地すべり対策では、土砂災害警戒区域も被害想定区域相当とするよう変更を行う。26年度予算の新規事項に掲げる「都道府県が行う短期・集中的な地すべり対策への支援」を強化する。

　流木対策については、土砂・洪水氾濫で大量の流木が流出し被害を拡大させることから、流木撤去費用を費用便益分析の対象とすることで対応を図る。撤去費用は「撤去流木量」と「掘削・積込・運搬・処理単価」を乗じて算定する。基本的には海岸やダムに流入した流木の撤去費用が対象となる。