稲敷市は過疎債の起債に必要な過疎地域持続的発展計画を改定し、計画期間を２０３０年度までに延長する。事業計画には新規施策として、こども家庭センターの整備検討や公共交通機能強化、桜づつみ整備事業などを盛り込んだ。人口減少・少子高齢化対策として移住・定住促進、産業創出およびにぎわいづくりに向けた取り組みを推し進め、持続可能な地域社会の形成を図っていく。

　子育て・教育分野においては子育て環境の整備に向け、児童福祉機能と母子保健機能が一体となったこども家庭センターの整備についても検討を進めるとした。児童数の減少に伴う学校適正配置のほか、老朽化した学校給食センターの再編整備や、教育センターの移転検討なども継続。

　若年層や子育て世帯の移住・定住に資する施策では、遊休市有地を活用した定住促進住宅等の整備や住宅用地の提供を目指す。新利根庁舎跡地（柴崎７４２７）への子育て支援住宅事業を巡っては、24年12月に市議会の反対を受け、計画が白紙となった経緯がある。

　交通施設の整備、交通手段の確保に向けた取り組みでは、改良整備の促進を図る７路線を追加。内訳が▽市道（江）１級22号線整備工事▽市道（新）１級３号線舗装補修工事▽市道（新）１級５号線舗装補修工事▽市道（東）２級11号線整備工事▽市道（東）76号線道路改良工事▽市道（東）91号線道路改良工事▽市道（東）１０１６号線道路改良工事－。

　さらに、公共交通機能強化のための拠点整備事業として、待合環境や利便性の向上を目的とした交通結節拠点の整備を実施する計画だ。

　産業振興分野の新規施策としては、企業立地推進事業と桜づつみ整備事業を掲げている。市内では圏央道４車線化や成田国際空港の機能強化に伴い開発ポテンシャルが高まりつつある状況。新たな工業団地の整備なども視野に、企業誘致を推進していく。

　新利根川桜づつみ整備事業は24年度に策定した整備計画に基づき、２期10年にわたって実施するもの。29年度までの第Ⅰ期では、植栽区間の拡充（約２・25㎞）や生育不良樹木の更新に注力。30～34年度の第Ⅱ期において、休憩施設、情報施設の設置など散策空間としての機能拡充を推進し、地域の魅力向上を図る。本年度は吉岡緑地（龍ケ崎市）が植栽工（64本）を担当した。

　計画期間は26～30年度までの５年間。計画案に対する意見公募を19日まで実施している。問い合わせは政策企画課政策企画担当（犬塚１５７０－１、電話０２９－８９２－２０００）まで。