国土交通省は、小規模な水道施設や運搬送水による「分散型システム」の導入手引きとなるマニュアルを、2025年度内に策定する。施設更新の新たな選択肢として「分散型」を水道事業者へ提示。浄水場による「集約型システム」と組み合わせたベストミックスにより、水道施設の最適配置に向けた取り組みを後押しする。13日に有識者による検討委員会の初会合を開き方針を明らかにした。

　マニュアルでは、分散型システムの導入を優先的に検討すべき地域の指標として①給水人口が100人以下②単位人口管路延長が30m／人以上③法定耐用年数を超過した管路の割合が50％以上―の3点を設定。これらに該当する地域について、分散型の導入を優先的に検討する。

　また、給水方法は給水量や近傍水源の有無、水道法に基づく施設基準などを踏まえて選定し、費用や維持管理、水質、耐災害性の観点から導入の可否を判断した上で決定する。

　検討委は2月上旬の第2回会合でマニュアルの骨子案をまとめ、3月上旬にマニュアル案を提示する。同月下旬に開催する「水道の諸課題に係る有識者検討委員会」に諮り策定を目指す。

　同省は26年度予算の新規事項として「持続可能な上下水道の実現に向けた基盤強化」を掲げ、分散型システムの導入に必要な計画策定や施設整備を補助対象に追加し、費用などを助成する。あわせてマニュアルなどの運用ルールを整え、水道事業者の取り組みを支援する。