帝国データバンクが2025年1年間の全国企業倒産集計を発表した。年間の倒産件数は12年ぶりの1万件超となった。また建設業も12年ぶりに2000件超、2021件で前年比6・9％増（4年連続前年比増）。過去10年で最多となった。

　25年1年間の倒産件数は全体で1万261件、前年比3・6％増（4年連続で前年比増）。負債総額は1兆5668億円で同比29・4％減（2年連続前年比減）。

　建設業倒産の業種分類別では「総合工事」が627件で低水準。「木造建築工事」は230件で、住宅価格上昇などを背景に戸建ての着工戸数が減少していること、4号特例見直しで工期が延びて資金繰りが悪化していることにより苦戦。「職別工事」は965件、「設備工事」は429件で、業態によって傾向に違いが出ている。

　帝国データバンクでは、建設業倒産増加の背景として人件費の急騰、工期の延長、物価高による建材価格上昇などのコストアップに「価格（請負単価）の転嫁が追い付いていない」と見ている。また他業種よりもコストアップ要因が重なりやすい業態のため「インフレ経済が進行する過程では、しばらく苦戦が続く」と推測している。