新潟労働局がまとめた２０２６年３月における高等学校・大学などの新規卒業予定者の職業紹介状況によると、25年11月末時点で建設業の県内就職内定者数は２９２人で、前年比20人減少（６・４％減）となったことが分かった。建設業の県内求人数は２７５４人で、前年比では64人増（２・４％増）となっている。

　県内全体の数字を見ると、高等学校の就職内定率は93・４％で前年同月比０・５ポイント低下したものの、12年連続で90％台を維持。大学・短大・高専・専修学校などの就職内定率は75・８％（前年同月比０・８ポイント低下）で、こちらも12年連続70％台だった。

　就職未内定者は高校生で１４１人、大学生などで２３３３人いることから、同局では引き続き学校とも連携しながら早期に就職内定を得られるよう、きめ細かな就職支援に取り組むとしている。