明和町は、２０２６年度から役場庁舎周辺で複合施設の建設事業に着手する。役場周囲に位置する総面積10・４haの土地を対象とし、造成工事や新施設の建築工事などを行う。来年度に新築する施設の概要や整備方針などを決定し、造成工事の設計業務委託まで進めたい意向を示す。整備方法としてはＰＰＰ/ＰＦＩの活用なども視野に入れており、官民連携しての建設工事を検討。設計および造成工事などは明和町土地開発公社が主体として進める。

役場庁舎（新里２５０－１）周辺の南大島地内および新里地内で、明和町役場庁舎西地区造成事業を推進する。同地区では、25年12月に近隣商業地域へと地区計画の編入手続きが完了し、造成工事などに向けて用地の取得を進めている現況。同地区の測量業務は24年12月に技研コンサル（前橋市）が受託した。

役場庁舎と隣接する10・４haの土地へ、サテライトオフィスなどが入る複合施設の建設工事を計画する。土地の現況は主に田畑となる。

造成工事などは町を主体として進め、建物の建設工事および施設運営などは民間企業が行っていく見通し。設計の委託および造成工事については分割して実施するか、公募型プロポーザルなどにより一括しての発注なども含め視野に入れて検討を進める。

現在は企業誘致に向けて明和町土地開発公社が複数企業と交渉を進めており、建設する建物の規模や概要などについて詳細を詰める。新施設の規模に合わせて造成工事の概要や整備スケジュールなどを決定し、民間と連携した施設整備を予定。現段階では新施設の概要は未定としているが、複数のテナントが入居できるよう、高層階で数棟が連立した建物規模となる見込み。また、地区施設の整備方針としては、開発行為に伴う雨水の流出増に対応した貯留施設の整備から、開発規模に応じた排水対策を講じる予定。このほか、敷地内には極力植栽を行い、地区の緑化に努める。

同地区は、東武伊勢崎線川俣駅の北東５００ｍに位置し、明和町役場庁舎やふるさと産業文化館などの公共施設が集積する町の中心部となる。町の都市計画マスタープランでは、町内外から人々が集い交流する場としてにぎわいのあるまちづくりを進めていく中心拠点として位置付ける。町の中心拠点として、調和のとれた市街地環境を形成するため、研究関連などの業務施設からサービス施設や事務所などを適切に配置し、健全でゆとりある産業業務地にふさわしい土地利用を目的に、造成事業を計画した。