県公共事業評価委員会（委員長・大澤和敏宇都宮大農学部教授）は１４日、県土整備部所管の道路２件、街路２件、河川事業１件の計５件の再評価を審議し現計画で継続を承認した。対象は①藤原宇都宮線上田原北（宇都宮市金田町～上田原町）②川俣温泉川治線若間（日光市）③３・３・１０２号宇都宮水戸線外１路線簗瀬町（宇都宮市）④３・３・３号野崎こ線橋通り外１路線野崎（大田原市、那須塩原市）⑤１級河川菊沢川（佐野市船津川～田島町）。このうち若間工区は２６年度、トンネル９３１ｍに着工する計画。

　上田原北は事業費が３億円増え２２億円。事業期間は３年延ばして２８年度に見直した。事業費の内訳は工事費が労務資材単価やＩＣＴ・週休２日施工で５億円増加、用地補償費が２億円減。事業期間は農業用水など雨水排水先について関係機関との調整や用地取得の遅れが理由とし一部、土地収用を実施する。

　今後は農業用水や田畑など道路用地を確保し改良・舗装工事の進ちょくを図る。工区延長２０００ｍのうち未改良が５２０ｍ、全線にわたり舗装工事を実施する。

　若間は事業費が４０億円増え８１億円。事業期間は８年延ばして３５年度に変更した。労務資材単価高騰やＩＣＴ・週休２日施工の定着に加え、トンネル工法見直しに６億円、トンネル残土置き場を当初より約６５００ｍ離れた民地に変更し運搬費や造成費等２億円増額。補償物件が増え用地補償費が１億円増加した。

　トンネルは地質調査や弾性波探査の結果、軟弱な地盤を確認。支保工に加え断面に応じてフォアポーリングなど壁面を固定するロックボルトや鋼管の増加、特殊コンクリート、充填剤の採用など補助工法が必要となったため。トンネル施工は２６～３０年度まで５カ年を見込んだ。

　２５年度末工事の進ちょくは１２％にとどまっており、橋梁３カ所のうち第２橋梁下部を施工中。第１と第３は未施工で、第２は引き続き上部工に着手する。全体延長２５００ｍのうち一般部には補強土壁などを計画している。

　街路の簗瀬町は、事業費が５１億８０００万円増え１６５億円。事業期間は４年延び３４年度。労務資材単価の高騰やＩＣＴ・週休２日施工に加え、鉄道事業者との調整による追加工事に２３億６０００万円増額。

　簗瀬町は８６２ｍのうちＪＲ直下部を３１・５ｍの４車線に拡幅する３８９ｍが未整備。事業地は宇都宮駅に至近で、追加工事は橋台仮設工事に影響のある軌道分岐器を移設する。

　補償物件はＪＲアンダー北側に１件。物件移転の時期に工期が大きく影響する。アンダー東側の２車線区間で供用中の横断歩道橋は、直下部に隣接した西側に移設する計画。

　野崎は事業費を１億８０００万円増額。事業期間は７年延ばし３５年度に変更した。労務資材単価の高騰などが事業費増の理由。大田原と那須塩原の両市が担当する調整池施工に伴い擁壁工事を見直すなど事業費減も反映した。

　ＪＲ宇都宮線野崎駅北側をオーバーパスする１２１３ｍが事業区間。供用後は第一大田原街道踏切道を除去し通行の安全が向上する。２５年度末の事業進ちょくは４３％で工事は流末側の那須塩原市から着手。用地は７９％の進ちょく。

　菊沢川は事業費を３３億円増額し６２億円。事業期間は変更なしの３９年度まで。労務資材単価の高騰やＩＣＴ・週休２日施工に加え、国道５０号下の函渠新設の工法変更に２２億１０００万円。東武佐野線橋梁の補強対策が５億８０００万円の増額。

　５０号直下部は当初、開削工法を検討。４車線切り回し工事回数の減や交通処理の軽減など工期短縮が見込める非開削による推進工法に変更した。工期は開削が４年、非開削は３年を試算。

　東武鉄道橋梁は１９１２年架設。試掘の結果、橋脚の根入れが不十分なことが判明。鋼矢板で橋脚を巻き立てする工法を採用し補強対策を実施。菊沢川の東を流れる秋山川で実践した。

　事業区間は直轄河川区間から上流に３３００ｍ。上流端の５０号北側で氾濫被害が頻発。近い将来、船津川工区に続き上流側の改修計画の立案を検討している。