野田市は、組合施行の関宿元町地区土地区画整理事業について、２０２６年度に業務代行予定者を決定し、28～29年度の組合設立と事業認可を目指す方針を示した。業務代行予定者の決定に向けては、23年度に公募型プロポーザルを実施したが、条件面で折り合いが付かず選定には至らなかった。これを踏まえて進めてきた支援策の再検討や資材費・人件費の見直しが完了したことから、プロポーザルに際して質問などを寄せた事業者に対し、参画条件に関するヒアリングを行っている。関連して、15日に「25年度産業系まちづくり事業化支援業務委託」の事後審査型一般競争入札を公告した。委託期間は３月31日まで。

　事業化支援業務では、業務代行予定者の選定に向け、説明資料や設計概要の修正などを行う。

　業務内容は、組合設立準備会の運営補助、総会・選定委員会各２回の開催、配布資料などの作成、事前協議図書の編成、事前協議書の付属書類の収集と添付図作成、用途変更などに伴う施行地区の説明資料の修正、土地区画整理区域全体の設計概要の修正、付属図書の整理、設計図の編集など。

　入札参加資格要件は、過去10年間において１件の契約額が３００万円以上の、工業団地を含む土地区画整理事業に係る調査および設計業務の受注実績があることなど。

　22日まで入札参加申請書、28日と29日に入札書の提出を受け付け、30日に開札する。

　なお、23年度と24年度の産業系まちづくり事業化支援業務は、日本都市技術が担当した。また、21年度の事業化支援業務と22年度の基本測量業務および基本設計業務も同社が手掛けた。

　関宿元町地区土地区画整理事業は、関宿はやま工業団地の北西側に隣接する約17・９haを対象に、企業誘致を想定した工業団地を整備するもの。地区内の権利者は約１００人。筆数は約３００筆。

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の境古河インターチェンジ（ＩＣ）から約８km、五霞ＩＣから約６㎞、東武伊勢崎線東武動物公園駅から約10㎞の距離に位置し、主要地方道結城野田線と主要地方道境杉戸線に近接している。

　23年７月に関宿元町地区土地区画整理組合設立準備会が結成されたことを踏まえ、23年10月に土地区画整理事業に係る業務代行予定者を選定する公募型プロポーザルを公告した。

　１者が参加を表明したが、資材費や人件費の高騰を踏まえた事業計画や保留地処分に関して設立準備会の考え方と相違があったことから、選定には至らなかった。