政府は16日、新たな社会資本整備重点計画および交通政策基本計画を閣議決定した。両計画は社会資本整備と交通政策の羅針盤となるもので、連携して行う施策を盛り込む。金子恭之国土交通相は同日の閣議後会見で、両計画について「国交省の今後の礎として政策を推進し、地域の生活・生業を支える力強い経済成長を実現していきたい」と抱負を述べた。

　両計画の期間は2026年度から5年間。人口減少を好機に変え、豊かさと安心を実感できる活力ある社会の実現を共通テーマとする。

　社会資本整備重点計画では、インフラ老朽化対策、人流・物流のインフラ整備、事前防災、再生可能エネルギー供給拡大、複数自治体による『群マネ』推進などを掲げる。

　交通政策基本計画では、コンパクト・プラス・ネットワークの実現、交通インフラ老朽化対策、自動化・遠隔化技術の導入推進などを行う。