国土交通省は、測量・調査・設計など業務の発注関係事務について、ダンピング対策（低入札価格調査制度、最低制限価格制度など）の実施状況を調査した。これによると、市区町村では約4割においてダンピング対策が未導入であることがわかった。

　調査対象は国19機関、特殊法人等120団体、47都道府県、20指定都市、1721市区町村。対象時点は2025年6月1日。対象業務は測量・建築コンサルタント・土木コンサルタント・調査の4業種。

　品確法では、発注者責務としてダンピング対策を行うよう規定。運用指針でも低入札価格調査制度または最低制限価格制度の活用を明記している。

　調査結果では、国は1機関でいずれの制度も未導入。特殊法人等は約2割の19団体で未導入だった。都道府県は1団体で未導入。指定都市は全団体がいずれかの制度を導入。市区町村は1027団体は4業種全てでいずれかの制度を導入、32団体は一部業種でいずれかの制度を導入、約4割となる662団体でいずれの制度も未導入だった。

　ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや労働条件悪化などにつながることから、同省は未導入の団体に対して対策導入の働きかけを行う考え。