松戸市は19日、ＤＢＯ方式による「新焼却施設整備事業」の総合評価一般競争入札を公告した。予定価格は１０３３億９９２７万２０００円。設計・建設期間は12月から２０３３年12月まで、運営・維持管理期間は34年１月から53年12月31日までの予定。入札では、３月４日から17日まで参加表明書および入札参加資格確認申請書などの提出を受け付け、４月３日に参加資格審査結果を通知する。23日と24日に対面で対話を実施し、６月11日から16日まで提案書類の提出を求め、８月下旬に落札者を決定する。その後、９月に基本協定、10月に仮契約、12月下旬に本契約を締結する。

　新焼却施設の建設予定地は、高柳新田37の旧クリーンセンター跡地。敷地面積は約３万５８００㎡。建設予定地にあるクリーンセンターは、19年度末に耐用年数を迎え、稼働を停止した。

　工事対象施設は、工場棟、管理棟、計量棟、洗車棟、多目的広場、災害廃棄物仮置きスペース、雨水流出抑制施設、駐車場、構内道路など。

　ごみ処理方式は「焼却方式（ストーカ式）＋残さ処理」を採用。１日当たりのごみ処理量を４０２ｔ（１３４ｔ×３炉）とする。工場棟と管理棟、洗車場といずれかの施設は、合棟とすることも可能。

　多目的広場には、災害時の廃棄物置き場や避難者の駐車場として活用できる芝生広場、散策路、ドッグラン、植栽、トイレ、ベンチ、水飲み場などの整備を想定している。

　事業者の業務範囲は▽各種許認可など取得▽土壌汚染調査・対策▽旧施設・多目的広場・事業用地に隣接する余熱利用施設の解体▽補完的測量・地質調査などを含む設計▽敷地造成工事▽対象施設の建設工事（新余熱施設の責任分界点までの余熱供給配管・電気供給配線などに係る工事を含む）▽運営・維持管理――など。

　焼却処理により発生する熱エネルギーについては回収し、発電および余熱利用を行う。発電した電力は施設内で利用するとともに、一部を市庁舎などへ供給。余剰分は売電を前提とする。また、事業用地に隣接する敷地内に整備する新たな余熱利用施設に熱供給を行う。余熱利用施設の詳細は未定となっている。

　市は、建設用地の確保、測量・地質調査、近隣同意の取得および近隣対応、一般廃棄物処理施設の設置に係る各種届け出、環境影響評価、循環型社会形成推進交付金申請手続き、設計・工事監理の実施などの業務を受け持つ。

　入札参加者は、構成員または、構成員と協力企業で構成されるものとする。参加資格要件を全て満たす場合は１者での参加も可能。プラント設備の設計・建設を行う者、ＳＰＣから直接「運転管理業務」または「維持管理業務」の委託を受ける予定の者は、構成員となること。

　16日には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」の第７条に準じ、新焼却施設整備事業のＤＢＯ方式による実施を妥当と認め、特定事業に選定したことを公表した。